住宅購入シミュレーター
購入後の家計から、住宅価格の目安と65歳までの資産推移を確認できます。金融機関の融資額を示すものではありません。
条件を入力して計算
入力後、家計条件を満たす住宅価格の目安と、購入後の資産推移を表示します。住宅価格を動かして比較できます。
初期値は説明用の例です。ご自身の数字に変更してください。
金融機関の融資審査や購入の推奨を行うものではありません。退職後、住宅ローン控除、補助金、臨時支出、運用損益は未反映です。年間収支の計算なので、年の途中の資金不足を見落とす場合があります。
計算方法・パラメータ
確認日：2026年10月3日。将来の予測値と統計の観測値を区別しています。
借入額＝住宅価格−頭金。必要現金＝頭金＋住宅価格×諸費用率。諸費用率の初期値（新築5%・中古8%）は仮置きの概算です。実際の見積りで変更してください。諸費用の借入組入れ、リフォーム、引越し、家具は含みません。
購入直後金融資産＝金融資産−必要現金。購入直後現金＝購入に使える現金−必要現金。現金不足は投資資産の売却等が必要な額であり、換金や課税は自動計算しません。
元利均等の月返済額は P×r÷[1−(1+r)−n]。Pは借入元本、rは年利÷12、nは返済月数です。0%金利ならP÷n。月ごとの利息と元金を計算し、最終回で残高を清算します。実際の銀行の丸め・返済日等で差が出ます。
初年度手取り＝月額手取り×12＋年間賞与。以降は設定した収入上昇率を適用。年間収支＝手取り−生活費−ローン返済−住宅維持費−教育費。前年末金融資産に収支を加算します。投資への資金移動は金融資産内の振替として支出に含めません。運用損益は0です。
住宅維持費は戸建年30万円、マンション月4万円が初期の仮予算です。税・保険・修繕等を含む合計に変更してください。積立相当額と実際の修繕一時金を二重計上しない設計とし、工事時期ごとの資金需要は扱いません。
| 項目 | 初期値 | 性質 |
|---|---|---|
| 収入上昇率 | 0%/年 | 昇給を織り込まないシナリオ |
| 生活費・住宅維持費・教育費上昇率 | 各2%/年 | 変更可能なシナリオ、予測ではない |
| 運用損益 | 0% | 下落リスクも未反映 |
| 収入減少 | 最初の5年間20%減 | 賞与も含む。6年目に基準所得へ復帰 |
| 残しておきたい資産 | 150万円 | 変更可能な名目固定の目安 |
幼稚園から高校は文科省「令和5年度子供の学習費調査」の公立平均（2026年1月16日訂正版）。学校教育費・給食費・学校外活動費を含みます。大学は「令和7年度私立大学学生納付金」の学部平均を参照しています。
| 年初年齢 | 参考年額（円） | 計算上の扱い |
|---|---|---|
| 0〜2歳 | 0 | 保育費は未計算、無料という意味ではない |
| 3〜5歳 | 184,646 | 公立幼稚園 |
| 6〜11歳 | 366,599 | 公立小学校 |
| 12〜14歳 | 542,450 | 公立中学校 |
| 15〜17歳 | 596,954 | 公立高校（全日制） |
| 18歳 | 1,507,647 | 私立大学初年度総額 |
| 19〜21歳 | 1,267,282 | 初年度総額−入学料240,365円のモデル推計 |
統計年の金額を開始時点の参考予算に置き、その後に設定上昇率を適用します。統計年から現在までの物価調整は行っていません。入学料は18歳時に一度だけ。学年・誕生日・進路による個人差があり、自宅外生活費・大学受験費・私立小中高・大学院等は未反映です。支援制度の影響が含まれる過去の実支出統計であり、今後の制度改正を個別に反映するものではありません。
30歳入力の最初の収支は30→31歳の1年間、年末残高を31歳と表示します。現在直後と各年末を比較して最低資産を求めます。年間内の現金不足は判定しません。65歳を迎えた時点で終了し、残るローン元本は別途表示します。資産額はローン控除後の純資産ではありません。住宅価値も含みません。
資産が0円を下回る場合、その値は未充足資金の累積です。借入可能という意味ではなく、赤字の金利も反映しません。名目金額なので、将来額は現在の購買力と異なります。
住宅価格だけを変え、頭金・収入・生活費・金融資産・購入に使える現金・金利・返済期間・教育費・維持費・諸費用率などを固定して、同じ家計計算を繰り返します。
購入用現金の充足は探索条件に含めず、表示した価格で現金不足がある場合は別途明示します。金融資産には投資資産も含まれるため、必要な換金や課税は別途確認してください。
探索範囲は頭金相当額から2億円まで。既存モデルでは住宅価格が上がると諸費用・返済額が増え、各観測時点の資産が増加することはないため、二分探索を使用します。1円単位で境界を求め、表示は原則10万円単位で切り下げ、表示価格でも条件を再確認します。切り下げると頭金を下回る場合は、条件を満たす下限の頭金額を表示します。
下限でも条件を満たさない場合は「範囲内に該当なし」。2億円でも条件を満たす場合は「探索上限」と表示し、真の最大価格とは断定しません。税制・補助金など価格に応じて不連続に変わる制度を追加した場合、この探索方法の前提を再確認する必要があります。
この参考値は金融機関の融資可能額、購入推奨、将来の資金保証ではありません。購入直後と各年末が観測点で、年の途中の資金不足や65歳以降の返済は別途確認が必要です。
シミュレーターへ戻る購入後の資金、教育費、年間収支、収入減少の影響を、条件を動かしながら確認するシミュレーターです。
入力情報は保存せず、計算根拠と未反映の条件を示して、ご自身で判断するための材料を提供します。
シミュレーターへ戻る家計の入力情報はブラウザ内で計算し、当サイトのサーバーへ送信・保存しません。URLやブラウザストレージにも保存しません。再読み込みすると初期値に戻ります。
当サイトでは、サイトの利用状況を把握し改善するためにGoogle Analytics 4を利用しています。Google Analyticsでは、ページ閲覧やシミュレーターの操作状況などのアクセス情報がGoogleへ送信される場合があります。家計シミュレーションに入力した手取り・金融資産・住宅価格などの入力値そのものをGoogle Analyticsへ送信する設計にはしていません。
結果は入力値と仮定に基づく概算です。将来の収入・物価・金利・教育費等を保証しません。住宅購入・借入は実際の契約条件と家計を確認して判断してください。融資審査結果や購入推奨を示すものではありません。
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